長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
４大学１高専と連携しての起業・創業支援について、見えてきた課題や傾向、イノベーションサロンで期待する効果について伺います。 最後に、産業全体の成長戦略について２点伺います。長岡市内にある製造業には高い技術力があり、本市の産業において大きなウエートを占めています。また、2022年12月議会でも農業について稼ぐという視点で質問をさせていただきましたが、農業も大きなポテンシャルを秘めています。
４大学１高専と連携しての起業・創業支援について、見えてきた課題や傾向、イノベーションサロンで期待する効果について伺います。 最後に、産業全体の成長戦略について２点伺います。長岡市内にある製造業には高い技術力があり、本市の産業において大きなウエートを占めています。また、2022年12月議会でも農業について稼ぐという視点で質問をさせていただきましたが、農業も大きなポテンシャルを秘めています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、新潟ＩＰＣ財団を通じた創業支援や創業の機運醸成に向けたセミナー等を実施しているほか、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組のさらなる推進を図るため、今年度組織改正を行い、フードテックをキーワードに、産業界の機運醸成や市内企業とスタートアップ企業の協業を促進する事業を実施しています。
大項目１、移住、定住、人口増と創業支援について。中項目１、創業を取り巻く環境のさらなる向上について。①、市はかねてより創業しやすいまち燕を目指し、創業支援に注力してきております。
都市の活力向上に向け、起業・創業支援などによる経済活力向上と雇用創出、もうかる農業の実現や拠点性のさらなる向上などを推進するとともに、住民福祉の向上に向け、子育てしやすいまちづくりや健康で安心して暮らせる地域づくりなどを進めていきたいと考えています。 次に、先を見据えた経済産業施策についてです。
◆青木学 委員 創業支援の関係で伺います。令和３年度は延べ312件が創業し、この間創業支援にかなり力を入れて取り組んできているとのことです。ここ最近でいうと大体このくらいの数字で推移していましたか。令和３年度は多いと思ったのですが、どんな状況でしょうか。
準備会のテーマである後継者問題について、渡邉葉子委員は、創業者支援のための創業塾開設について、三母高志委員は、中心市街地の出店と移動販売業、創業支援、インターンシップマッチング事業について、湯浅佐太郎委員は、新発田ブランド認証制度の現状とＤＭＯ活動トライアルについての質疑があった。 続いて、自由討議で、渡邊喜夫委員は、中小企業の後継者問題は年々深刻になっている。
66ページ、②、創業支援関係について、創業しやすい環境づくりに取り組んだほか、創業時の資金調達の円滑化を行うなど、延べ312件の創業につなげました。 67ページ、③、企業立地・工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
川崎市 子ども夢パーク「フリースペースえん」に関する調査 (2) 派遣期間 令和４年10月18日から同月20日まで（３日間） (3) 派遣議員 杵渕俊久、大竹雅春、神林克彦、池田明弘、丸山広司、長谷川一作、諸橋虎雄、 古川原直人（８人） ３ 産業市民委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 丸亀市 地域の特色を活かしたまちづくりに関する調査 下関市 創業支援事業
市ではこうした取組の先に新たな起業の動きをつなげていくため、本年度創設したスタートアップ支援補助金などの各種創業支援によるバックアップやメイド・イン上越の活用による販路拡大の後押しなどを行っております。さらに、地域の文化が新たな産業へと発展が期待される際には、その取組に応じた支援や体制を検討してまいりたいと考えているところであります。 ○石田裕一議長 ７番、宮﨑朋子議員。
また、市内の経済界においても、中長期的な新潟の成長戦略を研究し、起業・創業支援の推進をテーマとして委員会を立ち上げる動きも生じてきております。
このうち、第２期総合戦略に基づく令和３年度の取組の主な成果を申し上げますと、まず、しごとづくりの分野では市と金融機関、上越商工会議所で構成する上越市創業支援ネットワークを中心に、創業に向けた相談や課題解決等を総合的に支援したことにより、近年では最高となる102件の創業の実現につなげることができました。
その一例を申し上げますと、しごとづくりの分野では市や上越商工会議所、市内金融機関等で上越市創業支援ネットワークを組織し、若者や女性、ＵＩＪターン者を含む多くの方々の起業、創業を後押ししてきたほか、雪国ならではのものづくりとして食品事業者や農業者、研究機関等と共に雪室推進プロジェクトを立ち上げ、雪室商品や雪室、雪下野菜の開発、生産、販路開拓や雪室の整備などを進めてまいりました。
次に、58ページ、創業支援について、よく国、県、市のバランスがある中で、どこの部分を国から支援してもらいたいのかが見えなかったので、確認させてください。 ◎中川高男 経済部長 国でも相談体制、情報提供やファイナンスといった形の支援はありますが、ほとんどが既存の企業に対する制度です。国に要望するのは、これから創業、起業しようとする方への直接的な支援、助成です。
これまでの産業育成や企業誘致、デジタル化や創業支援・雇用創出策等をより推進するとともに、本市の国内外への良好なアクセス環境等の優位性を強くアピールし、注目度を上げられたい。戦略的な企業立地・誘致について、発展性のある企業や人材の確保、育成に取り組まれたい。産学官金連携の環境整備や革新的な取組が必要である。
事業者を生む施策では、若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現を目指し、これまでの創業支援ネットワークによる取組に加え、起業に必要な経費の一部を支援する創業スタートアップ支援補助金を創設し、市内商工団体等との二人三脚により、創業者のサポートを行ってまいります。
説明欄の下から３つ目の丸印、創業支援事業は、しばた創業塾の開催負担金と創業者の皆様の経営維持に必要なランニングコストの一部を助成するものであります。 １つ飛びまして、工業団地誘致促進事業は、食品工業団地のほか新たに旧天王小学校のシェアオフィスへの誘致費用、西部工業団地内の消雪パイプ設置工事費などであります。
新年度については、企業版ふるさと納税としていただく寄附金を先ほどご説明いたしました当課の中心市街地再開発等調査事業のほか、地域整備課所管の市街地総合再生計画策定、商工振興課所管の新規創業支援事業助成金の一部や中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業、市民まちづくり支援課の所管の市街地循環バスの入替え更新のために活用することとしておりますが、事業費を上回る見込みの寄附金について令和５年度以降の事業へ活用
次に、283ページの起業・創業支援事業費、女性起業家実践的体験プログラム委託料は、どんな感じで委託されるのでしょうか。 また、ここでは女性起業家と限定していますが、女性の募集方法など、現在のお考えがありましたらお聞かせください。
創業支援事業の申請業種、件数、内容はの質疑に、申請は11件で業種は飲食店から小売店、美容室など幅広く、特に移動スーパー事業の件数が当初１件か２件との想定であったが、今年度だけで３件、計４件が新たに事業開始しているという状況で、新規創業という意味で伸びている分野であるようだとの答弁があった。 ほかに質疑、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
説明欄上から３つ目の丸印、創業支援事業は、新規創業者が想定を上回ったことから、助成金の増額をお願いしたいというものであります。 その下の丸印、工業団地誘致促進事業は、新発田市企業立地促進条例に基づき、工業団地等に進出していただいた企業に対する各種助成であります。